空き家に関する問題は多岐にわたる為、専門的な知識やノウハウを持たない多くの自治体では業務負担の増加が課題となり、所有者への働き賭けが十分に出来ていない事が現状であります。国土交通省の資料によりますと、6割以上の自治体が担当部署のマンパワー不足、専門知識不足を課題として挙げております。

その状況もあり、今回の特措法改正では市町村が空き家の活用や管理に精通した団体を空家等管理活用支援法人に指定し、業務をアウトソーシングすることが可能になりました。

空き家等管理活用支援法人とは、空き家対策に従事するNPO法人や社団法人に公的立場を与える制度です。空き家対策の推進に寄与するため、市が一定の基準を満たす法人を空き家等管理活用支援法人に指定します。

制度の改正により自治体と第三者団体の協力により、空家問題に関わる自治体との連携が期待されております。

自治体では手の届きにくい様々な問題に対して、グッドルームは親身になって実際の困りごと等を解決していきます。