固定資産税とは、毎年1月1日現在の土地・建物または償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

固定資産税は原則として、評価額が課税標準額となりますが、税負担の調整処置や住宅用地の特例措置が適用される場合は以下の様に算定する事になっております。

小規模住宅用地（住宅の戸数×200㎡までの面積）
固定資産税特例率　1/6
都市計画税特例率　1/3

一般住宅用地（住宅の戸数×200㎡を超える面積）
固定資産税特例率　1/3
都市計画税特例率　2/3

昨年の12月に施行された空き家法によって、特定空き家もしくは管理不全空き家として指定されると翌年からこの特例措置の対象から除外され、固定資産税が6倍になります。

特定空き家や管理不全空き家に指定されるまでは行政からの指導や助言・勧告・命令などの段階を得ることになるため、すぐに固定資産税が6倍になる事はありませんが、早めに検討する必要があります。

空き家対策は税金面も含めて、早めに専門家に相談する事が望ましいです。