相続した土地が使い道もなく、管理も負担…

そんな悩みに応えるのが「相続土地国庫帰属制度」です。

令和5年に始まったこの制度は、一定の条件を満たせば不要な土地を国に引き取ってもらえる仕組み。

相続放棄とは違い、預貯金などは受け取りつつ、土地だけを手放せるのが特徴です。

ただし、制度の利用には注意が必要。

まず申請には14,000円の審査手数料がかかり、承認された場合は原則20万円以上の負担金が発生します。

さらに、すべての土地が対象ではなく、境界が不明確な山林や建物付きの土地などは引き取り不可。

共有地の場合は全員の同意が必要です。

制度は便利なようで、実際には条件が厳しく、申請件数も伸び悩んでいます。

「返せると思っていたのに断られた」というケースも少なくありません。

だからこそ、制度の活用を考える際は、専門家への相談が欠かせません。

土地の悩みは、次世代への負担にもつながります。

「いらない土地」をどうするか、一度立ち止まって考えてみませんか？