空家等対策特別措置法は増え続ける空家への対応を定めた法律です。現行法は2015年に施行された法律ですが、施行後も空き家の増加が止まることなく居住目的のない空き家は20年間で1.9倍にも増えています。

そこで2023年6月に空家等の活用の拡大、管理の確保、特定空き家等の除却等を総合的に取り組む事を目的とし改正法が公布されました。

改正後は、「特定空家等」の増加を防ぐ為に、国や自治体が「管理不全空家等」を設定することができるようになりました。

特定空家等とは・・・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態管理不全空家等とは・・・放置すれば特定空家等になるおそれがある空家

管理不全空家として勧告を受けた空家の所有者は管理指針に即した処置を行わなければなりません。管理指針に即した処置とは、定期的に換気や通水、庭木の手入れ等を行う事になります。

また、改正の大きな変更点の一つが固定資産税の額です。土地に住宅等の建築物がある場合は住宅用地特例にて固定資産税が1/6に減額がされています。しかし、改正後では特定空家等のみではなく管理不全空家等もこの1/6の減額が解除になる対象として組み込まれています。

このように国としては増え続ける空き家の対策に積極的に乗り出しております。今後は空き家を放置しない為にも早期に適切な対応が求められています。

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