今年の初めに起きた能登半島自身の被災地で、空き家が復興作業に影を落としているという新聞記事がありました。
空き家が倒壊により道路をふさいでしまったり、治安の悪化も懸念されています。

もともと被災地周辺では長期に渡り空き家になっている家が多数存在しておりました。そのため、片づけを進めようにも家主と連絡が取れずに苦戦している現状です。

今回の地震で被害が大きかった輪島市が23.5％、能登町が24.3％の空家率であり、全国平均の13.6％を大きく上回っています。さらに現在では人口減少も進んでおり、実際の空家率は更に高い数値であるとされています。

倒壊した空き家を公費で解体するには、原則所有者の同意が必要です。
ただ、所有者を判別するためには非常に手間がかかり復興が遅れている状況です。

この問題は今後、どの地域でも起こりえる問題であります。
空き家は放置せずに適切に管理しなければ、今後の地震大国である日本において震災が起こった時、復興への妨げとなる懸念があります。

空き家の適切な管理、売却・賃貸などの活用、解体等適切な方法を検討していく事が更に重要になってきています。