2025年に建築基準法が改正されリフォームやリノベーション、売却に大きく影響すると言われています。

4号特例が縮小され、木造2階建てや200㎡以上の平屋のリフォームにも一定以上の大規模な修繕や模様替えに建築確認が必要になるためです。

4号特例とは延べ面積が500㎡以下、2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を省略することが可能になる制度です。
この特例により、小規模な住宅の新築やリフォームがスムーズに進められる一方で、耐震性や安全性が十分に確認されないまま建築されるケースもあります。

しかし、今回の改正でこの特例の対象が大幅に縮小され、現在4号建築物の住宅で大規模なリフォームを行う際にこれまで不要だった確認申請が必要になる可能性がでてきます。

再建築不可物件での大規模修繕には許可はおりません。
そのような不動産を所有している方は注意が必要です。

法改正後は物件のニーズが下がり、活用や売却の難易度が上がる可能性があります。
そのような不動産をお持ちの方は早めにご相談ください。